ビルクリーニングWEBカレッジ

解説!
中小企業省力化投資補助金

補助金対象!
ケルヒャー社・清掃ロボット
も大解剖します

こんな方におすすめです

  • ロボット導入の予算に不安がある方
  • 補助金を使ったとこもないし、よく分からないという方
  • 業務効率を向上させたい方・品質を向上させたい方
  • 顧客にロボットの導入をすすめたい販売店
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ロボットに 補助金が出る!?

業務効率化と人件費削減、そして持続可能な経営を実現したい方におすすめです。

人手不足・採用コストに限界を感じている方へ

スタッフ1名の採用コストは約7万円。採用後すぐに離職すれば損失は数十万円に…。
そんな中、注目されているのが「清掃ロボット+補助金」という選択肢です。実は、省力化につながるロボット導入には最大1,500万円の補助金が活用可能!本セミナーでは、補助金の概要から申請までのステップを行政書士がわかりやすく解説。「補助金って難しそう…」という方も安心してご参加いただけます。
  • 業務効率化と人件費削減、そして持続可能な経営を実現したい方におすすめです。

こんなことが
学べます

 採用と離職にかかる費用の実態と、ビルメンテナンス会社が人手不足に対応する方法について解説します。
 補助金とは何か? 「中小企業省力化投資補助金」を活用すれば、ロボット導入に
最大1,500万円の補助を受けられます。

これまでの「ただ人を集める」という施策から、生産性向上を図りながら、いまいる人材の賃上げも行うという雇用主も、労働者もハッピーな未来を描ける施策に切り替えられるかも!

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開催概要

日時:7/1~7/31のうち7日間(利用ID発行から7日間)

講師:佐藤正樹OPI法務コンサルタント
         行政書士 

   小島 博ケルヒャー ジャパン株式会社 

視聴方式:eラーニングサービス
     「ビルクリーニングアカデミー」を使った動画視聴

受講料:無料

定員:先着50名

申し込み〆切:7/23(水)

《注意事項》
※競合他社(メーカー)のご参加はご遠慮ください。
※先着順50名の受付となります。受講の可否は受講案内の連絡をもって代えさせていただきます。
※受講案内をお送りした日から7日間、コンテンツをご利用いただけます。
※@cleansys.co.jpおよび@bc-ol.comドメインからのメールを受信できるようにお願いいたします。

クリーンシステム科学研究所のeラーニングサービス「ビルクリーニングアカデミー」を使った、アーカイブ動画視聴による受講となります。
ログイン情報等は、受講案内時にお送りいたします。
ビルクリーニングアカデミーの問い合わせ
クリーンシステム科学研究所
03-5811-5945

講師紹介

佐藤正樹

中学卒業後、18歳の頃に高所ガラス清掃をはじめる(個人事業)。2年後の2016年、ビルメン会社として法人化(社員20名程度)。主な施設は、商業ビルやコンビニの定期清掃、マンションの日常清掃などを請け負う。2017年にマンション管理部門を創設し、2021年に会社を売却。弁護士を志し、2024年に行政書士事務所「OPI法務コンサルタント」を開設した。

 

小島博

ケルヒャージャパン株式会社
業務用プロダクト部
マーケティンググループ

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サンプル 太郎
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3つのセミナーをご覧いただけます。

【01】「中小企業省力化投資補助金」解説ウェビナー
    〜清掃ロボットで人手不足解消、生産性向上を実現!〜
                         (2025年5月23日開催webセミナー)


▶講師=佐藤正樹 行政書士 

1.人手不足状況について
2.ビルメンテナンス会社が人手不足へ対応する方法
3.補助金とは何か?
4.「中小企業省力化投資補助金」活用のススメ

▶講師=小島博 ケルヒャージャパン株式会社 業務用プロダクト部 マーケティンググループ 
5.ケルヒャージャパン株式会社プレゼンツ、床洗浄機ロボット「KIRA B 50」+「ドッキングステーション」、業務用ロボット掃除機「KIRA CV 50」の紹介

6.よくある質問と質疑応答の時間
ユーザーサイド)
・ビルメンテナンスに合っている補助金は?
・他の補助金との併用は可能か? (IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金など)
・販売事業者との連携はどのように行うのか?
・自社で現在使用している機器の買い替えも補助対象になるか?
・複数の事業所で同じ製品を複数購入することは可能か?
・採択されるまでの期間は?
・中小企業省力化投資補助金を利用できる回数は?
・補助金の支払い時期はいつか?

販売事業者サイド)
・納品実績レンタル契約の納品実績は有効か?
・ケルヒャー製ロボットの販売実績がないと、登録できないのか?
・自社使用(デモ機)として購入した場合は実績になるのか?
・過去の販売実績で販売実績がない製品の登録方法や補助上限額の決定方法について
・中小企業との共同申請の流れ、自社がどのような役割を担うのか、申請システムの操作方法
・中小企業と共同で申請する際の、販売事業者の責任範囲について
など

【02】清掃機器メーカーが1から作った清掃ロボット
自律走行型床洗浄ロボット「KIRA B 50」を徹底解説!
                         (2024年4月17日配信分)

【03】費用対効果抜群! ロボット掃除機が即戦力に!!
業務用ロボット掃除機「KIRA CV 50」を徹底解説!

                         (2025年1月29日配信分)

補助金の適用が可能なケルヒャー製品の紹介

KIRA CV 50
KIRA CV 50は、交換可能なバッテリーを備えたロボット型バキュームクリーナーです。
お求めやすい価格を実現した事で、ロボット導入のハードルを下げ、現場の人手不足解消に貢献します。
スタッフは単純な清掃作業を行う必要がなく、付加価値のある業務に集中することができます。
KIRA B 50

完全に自律可能なこのKIRA B 50は、従来の床洗浄ロボットのスタイルで、中・大面積のエリアを効率的に清掃します。

その結果、清掃スタッフは時間のかかる床清掃を行う必要がなくなり、もっと複雑な清掃作業に集中することができます。

KIRA B 50 + KIRAドッキングステーション
床洗浄ロボットのアプリケーション用のドッキング ステーションは、自動で接続可能で、給水、排水、タンク洗浄、充電を行います。 人の介在を最小限に抑え、自動化の範囲を拡張します。
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視聴までの流れ

Step
1
お申し込み

利用規約をご確認のうえ、このページ下段にあるお申し込みフォームより、必要事項をご記入のうえお申し込みください。

Step2
2
受講のご案内
内容を確認後、申し込みから2営業日以内に受講案内をメールにてお送りいたします。受講案内に従い、ビルクリーニングアカデミーのシステムにログインをお願いいたします。ログイン後、お申し込みされた講座の受講が可能です。受講案内をお送りした日から7日間、コンテンツをご利用いただけます。
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ビルクリーニングアカデミー
利用規約

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この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社クリーンシステム科学研究所(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「ビルクリーニングアカデミー」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めたものです。ユーザー(以下、「利用者」といいます。)は、本規約に同意した上で、本サービスをご利用ください。

第1条(適用)

本規約は、利用者と当社との間で、本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。当社は、本サービスに関連して個別のルールやガイドライン(以下、「個別規定」といいます。)を設ける場合があります。個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先されます。

第2条(利用登録)

本サービスの利用には、利用者が本規約に同意し、当社の定める方法で登録を行い、当社が承認することで利用登録が完了します。 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
虚偽の情報を登録した場合本規約違反者の再登録の場合当社が定める方法での料金の支払いが確認できない場合その他、当社が不適当と判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

利用者は、自己責任でユーザーIDおよびパスワードを適切に管理してください。ユーザーIDおよびパスワードを第三者に共有、譲渡、貸与することはできません。第三者による不正使用で生じた損害について、当社は故意または重大な過失がない限り責任を負いません。


第4条(利用料金および支払方法)

本サービスの有料部分を利用する場合、利用者は当社が定めた料金を、指定の方法で支払うものとします。 詳細な料金体系および支払い手続きは、本サービスのウェブサイトに記載されています。

 

第5条(知的財産権)

本サービスで提供されるコンテンツ(教材を含む)の著作権やその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 本サービスで提供されるコンテンツは、利用者が個人の学習目的でのみ使用することが許可されます。ユーザーは、次の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
・無断でのダウンロード、録画、録音、スクリーンショットの保存
・第三者への提供、配布、販売
・改変し、二次的利用
・商業目的での利用規約違反が判明した場合、当社は直ちにサービス利用停止や法的措置を取る権利を有します。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法律や公序良俗に反する行為他者の権利を侵害する行為(著作権侵害や名誉毀損を含む)サービス運営の妨害や不正アクセス他の利用者への成りすましや個人情報の不正取得本サービスの内容を無断で商業利用する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下の事由により、事前通知なくサービスの提供を一時停止または中止する場合があります。
・システム保守や更新
・天災や不可抗力による障害
・通信回線や設備のトラブル
・その他、当社が提供困難と判断した場合サービス停止による損害について、当社は責任を負いません。

 

第8条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合に事前通知なく利用制限や登録抹消を行うことがあります。本規約違反があった場合 不正行為や虚偽の登録が判明した場合 利用料金の未払いがあった場合 その他、当社が不適切と判断した場合

第9条(退会)

利用者は、当社所定の手続きを経て、いつでも退会することができます。退会を希望する場合は、当社事務局にご連絡ください。退会後は、本サービスの利用ができなくなります。

 

第10条(返金に関する規定)

原則として、本サービスの利用料金は返金いたしません。ユーザーが利用料金を支払った後、いかなる理由においても返金は行いません。ただし、法令に基づき返金が必要とされる場合には、当社は法的義務に従って対応します。

 

第11条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスの内容について、安全性、正確性、完全性を保証するものではありません。当社は、利用者が被った損害について、故意または重大な過失がない限り責任を負いません。当社が責任を負う場合でも、損害賠償額は当該損害が発生した月に受領した利用料金の範囲内とします。

 

第12条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

 

第13条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を適切に取り扱い、その取り扱いについてはプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

 

第14条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して生じた紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

 

以上

2024年 12 月 18 日制定

お申し込みフォーム

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